クレジットカード、消費者金融11

クレジットカード


消費者金融11

この問題について、貸金業者側からは

「みなし弁済の要件が厳しすぎる」との意見があるが、

他方、識者からは「みなし弁済は、利息制限法に違反する
無効な弁済を「例外的に有効な弁済とみなす」として特典を与えるもの
であるから、

厳しい基準をクリアしなければならないのは当然」続きを読む
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クレジットカード、消費者金融10

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消費者金融10



実際には、判例により要件の一つとしての受領書(18条書面)の発行が銀行振込での返済時にも要求されるなど、

貸金業法43条はみなし弁済が認められることはほとんどないと言ってよいほど厳格に解されており、

弁護士・認定司法書士等が任意整理
( 弁護士・認定司法書士等が受任し、利息制限法の金利で計算し直した残債務を一括・分割返済(3−5年)する債務整理方法、将来利息は原則として付かない )等をする際には、これをきちんと利息制限法の金利で
計算し直して残債務を減額させ、過払いがあれば返させる
(利息の引き直しという)。

仮に約定利息29.2%で、約定利息分のみを返済し続けた場合、新たな貸付が無いなら6年未満で債務は0となる。

実際には続きを読む
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クレジットカード、消費者金融9

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消費者金融9

金利について、本記事の冒頭で述べた金利(29.2%及び29.28%)について説明する。

これは、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の
上限金利であり、これを超えた貸付けを行うと刑事罰の対象となる、
というものである
(詳細は「闇金融」の項目を参照のこと)。



例えば、100万円を出資法上限金利である29.2%の利息で借入し一年間全く返済をしなかった場合、約29万円の利息が生じる

(出資法において定める延滞利息ないし賠償額の上限は通常利率と同率)。

消費者金融の金利は出資法の上限金利を超えることはないが、
一般に利息制限法の基準
(10万円未満20% 100万円未満18% それ以上は15%)を超えている。続きを読む
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クレジットカード、消費者金融8

クレジットカード


消費者金融8

近年の金融庁による指導など


2006年4月:
クレジットカード会社の一つである「オーエムシーカード」の子会社である
アルファオーエムシーに対し、
金融庁は4月24日から5月18日までの25日間、
債権回収をする管理センターの業務停止命令(弁済の受領などを除く)
を出した。

担当者3人が昨年11月、3日間にわたり合計6回、
債務者の妻に続きを読む
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クレジットカード、消費者金融7

クレジットカード


消費者金融7



歴史と問題点

厳しい取り立ては違法な手段
(脅迫罪・強要罪・住居侵入罪・不退去罪・業務妨害罪等の刑法上の犯罪が成立することもある)を伴うことも多く、

当事者・関係者に多大な苦痛を与える点で問題があるが、

専門家(弁護士・認定司法書士等)の介入があった場合は、
貸金業の規制等に関する法律第21条6項の規定により貸金業者が債務者に接触することは原則としてできなくなる。


なお、

最近では店舗や無人契約機での申し込みは減少し、

インターネット経由で申し込みをして審査を一通り終わらせ、

最寄の無人契約機でキャッシングカードを受け取りに行くという
ケースが増加している。

また、
最近さかんに宣伝されている「おまとめローン」には次のような問題がある。続きを読む
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クレジットカード、消費者金融6

クレジットカード

消費者金融6


歴史と問題点

一般に、消費者金融は

利息制限法を超える金利での貸付の場合、みなし弁済の無効を主張されると
訴訟では全額を回収することができないため、
訴訟の前に訴訟以外の手段を用いて回収を急ぐことがある。

全額の回収を容易、
確実にするために、連帯保証人付きのローン・不動産担保ローンでの
借り換え、公正証書の作成等の手段を用いる場合もある。

法律上続きを読む
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クレジットカード、消費者金融5

クレジットカード


消費者金融5

歴史と問題点


近年、大手の消費者金融会社は、
銀行と提携しローン保証業務に乗り出したり、また、

メガバンク(持株会社を含む)の資本参加を受けるなどの動きもある一方、

前近代的なオーナー経営の業者も多く、
取立てにかかわる数々の問題、高金利、多重債務、
「武富士」創業者の元会長が関与した電話盗聴事件などの社会問題が
依然として解決されていないと言える。

2006年8月には、消費者金融の大手5社を含む10社が、続きを読む
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クレジットカード、消費者金融4

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消費者金融4

歴史と問題点

なお、この頃「ヤミ金」被害が急増しており、その原因を上記のような信用情報機関の情報交流による与信の厳格化と中堅業者の淘汰に求める見解もある。

他方、消費者金融業界は、
原因は出資法改正による上限金利の40.004%から29.2%への引き下げによる中小零細業者の撤退・倒産にあるとしており、業者の淘汰の原因を信用情報の交流に求めるか法改正に求めるかの点において上記の見解と異なる。

また、この2つの見解と異なった視点から、続きを読む
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クレジットカード、消費者金融3

クレジットカード

消費者金融

歴史と問題点3

そのような中で2000年前後からは全情連(全国信用情報センター連合会)
加盟の情報センター、

CIC、全国銀行個人情報センターの個人信用情報機関による
ブラック(「ネガティブ」又は「ネガ」とも)情報の交流
(CRIN)が開始され、与信の厳格化が図られた。

これによって大手6社などでは契約者の属性が向上し

経営自体は健全化していったが、スケールメリットのある
大手業者とこじんまりと経営可能な
小規模業者の間に挟まれた中堅クラスの業者の中には、
急激に業績が悪化して倒産、大手業者による買収、または続きを読む
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クレジットカード、消費者金融2

クレジットカード

消費者金融2


歴史と問題点

消費者金融が特に成長してきたのは1990年代初頭の、
いわゆるバブル経済崩壊以降である。

バブル崩壊によって経済的に苦しい消費者家庭が増加したことに加え、
それまで深夜帯に限られていたテレビコマーシャルがゴールデンタイムなど、それ以外の時間帯でも解禁(1995年)され、

更に消費者金融が特に成長してきたのは1990年代初頭の、いわゆるバブル経済崩壊以降である。バブル崩壊によって経済的に苦しい消費者家庭が増加したことに加え、それまで深夜帯に限られていたテレビコマーシャルがゴールデンタイムなど、それ以外の時間帯でも解禁(1995年)され、更に自動契約機の導入(1993年以降)などの追い風を受けて、消費者金融は業界をあげて、それまでの暗い「サラ金」「街金」のイメージの払拭に努めた。その結果、駅前の雑居ビルの狭い店鋪で担当者と向き合って融資を申し込むといった旧来の形だけではなく、郊外の国道沿いに設置された自動契約機続きを読む
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クレジットカード、消費者金融1

クレジットカード

消費者金融1


歴史と問題点


高い金利を特徴とする事から、「高利貸し」とも呼ばれる。

このため、英語圏国家では俗に「loan shark」(借金の鮫)と呼ばれる

(英米におけるそれらの企業の金利は日本のものに比べて10%-20%以上高い)。

1970年代頃は、サラリーマンを対象にした業者が多いとして続きを読む
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クレジットカード、消費者金融

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消費者金融

登録

貸金業者は、貸金業の規制等に関する法律に基づいて、
二以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を

設置する場合は内閣総理大臣(財務局)の、

一の都道府県の区域内の場合は都道府県知事の登録

を受けなければならない。


無登録で営業している闇金融は貸付けそのものが

違法行為として処罰の対象となる。

しかし、近年は財務局に比べ、登録審査基準の甘さをつくように続きを読む
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クレジットカード、消費者金融アイフル5

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消費者金融アイフル5

取り立てなどに関する問題

消費者金融大手であるアイフルの強引な営業活動や、
厳しい取り立てなどが違法だと社会問題視され、


2005年4月16日、「アイフル被害対策全国会議」が被害者や弁護士・司法書士を中心に結成され、同会議が金融庁に意見書を提出。

金融庁と財務省近畿財務局も6月頃からこの問題を調査していたが、
2006年4月14日、およそ1900あるアイフル全店舗(無人店舗も含む)に対して業務停止命令を出した。

業務停止の期間は、5月8日からで、特に違法とされた五稜郭店(北海道函館市)・西日本管理センター3係(滋賀県草津市)・新居浜店(愛媛県新居浜市)が6月1日までの25日間、諫早店(長崎県諫早市)・コンタクトセンター福岡カウンセリングセンター九州(福岡県福岡市)が5月27日までの20日間、残りの全店舗が5月10日までの3日間。

金融庁はこの命令について、「法令に基づき対処した」とコメントしている。アイフルは記者会見で「早期の信頼回復に努めたい」と、CM・新聞・雑誌広告や街頭でのポケットティッシュの配布などを2ヶ月間自粛する意向を示した。

一部の店だけに限らず全ての店舗が業務停止命令の対象となったのは、

2005年11月25日の事業者金融(商工ローン)

最大手のSFCG(旧商工ファンド)以来で、消費者金融大手では初である。
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クレジットカード、消費者金融、アイフル1

クレジットカード

消費者金融アイフル1

アイフル
アイフル株式会社
AIFUL CORPORATION 種類 株式会社
市場情報 東証1部 8515
大証1部 8515


略称 アイフル
本社所在地 600-8420
京都府京都市下京区烏丸五条上る高砂町381-1
(東京支社 東京都千代田区有楽町1-2-2 東宝日比谷ビル(日比谷シャンテ))
電話番号 075-201-2000
設立 1978年2月続きを読む
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クレジットカード、消費者金融、アコム3

クレジットカード

消費者金融、アコム3、略歴等

1936年4月 - 丸糸呉服店として創業。
1978年10月 - 設立。マルイト株式会社及びジョイ株式会社から営業を
      譲り受け、営業を開始。
1992年3月 - エヌエスケイ信販株式会社を吸収合併。
1993年10月1日 - 店頭売買有価証券市場に登録。
1994年12月 - 東京証券取引所
     (現在の株式会社東京証券取引所。以下同じ。)
      の市場第二部に上場。
1996年9月 - 東京証券取引所の市場第一部に指定。
2001年8月 - 共同出資で株式会社東京三菱キャッシュワン設立。
2004年3月 - 三菱東京フィナンシャルグループ
      (現在の三菱UFJフィナンシャル・グループ)と
      業務・資本で提携し関連会社となる。

主な株主
2006年3月31日現在
丸糸殖産株式会社 17.13%
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 12.99%
マルイト株式会社 7.86%
財団法人木下記念事業団 5.78%
株式会社丸糸商店 2.43%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 2.16%
木下恭輔 2.03%
木下勝弘 2.02%
木下盛好 2.02%
株主数 - 1万2242人続きを読む
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クレジットカード、消費者金融12

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消費者金融12

最高裁第二小法廷判決 平成16年(受)第1518号 貸金請求事件(2006年01月13日) において


利息制限法以上の金利の支払いについて、

「期限の利益喪失条項」などで事実上の強制がなされた場合、
みなし弁済の要件を満たしていないとされた(シティズ判決)。

続いて1月19日に最高裁第一小法廷、

1月24日に最高裁第三小法廷において同様の判決があり、

3つの小法廷で判断が一致した。これを受けて、


金融庁は、貸金業規制法の施行規則を改正し、
契約書・領収書に「期限の利益喪失条項」は

利息制限法の利率を超えない範囲においてのみ効力を有すると
記されることになった。この改正が、みなし弁済をめぐる法廷での争いに影響を及ぼす可能性が指摘されている。続きを読む
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クレジットカード、消費者金融13

クレジットカード


消費者金融13


大手6社
大手消費者金融専業会社のうち、武富士・アコム・プロミス・アイフル・レイク・三洋信販 を指す。


当初、レイクを除く各社が
1997年2月に 消費者金融5社連絡会 を結成。
同年5月にレイクも加入し消費者金融連絡会と改称。続きを読む
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クレジットカード、消費者金融14

クレジットカード


消費者金融14


銀行系消費者金融
銀行系消費者金融とは、設立当初、主に銀行と大手専業会社
(一部信販会社などとも)の合弁で

2000年から2002年頃迄に設立された消費者金融会社であり、

主にサラリーマンや公務員など継続的に安定収入のある人物を

対象としているが、続きを読む
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クレジットカード、消費者金融21

クレジットカード


消費者金融20キャッチフレーズ
集客のために、多くの会社がキャッチフレーズを決めている。

「返済を計画的にしましょう」、といった表現がされているものが多く、

CM内で使われているのもあれば、店頭で使われているのもある。

プロミス - 黄色い看板プロミス→相談できるプロミス
        →チェックしてプロミス→「マネーにもマナーを。」

アコム - はじめてのアコム→「ちゃ〜んと、アコム。」続きを読む
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クレジットカード、消費者金融22

クレジットカード


消費者金融22
主な消費者金融

専業大手
証券取引所に上場しているもの及び専業大手の子会社。

武富士 (関東財務局長 第00020号)
アコム (関東財務局長 第00022号)
プロミス (関東財務局長 第00615号)
クオークローン (近畿財務局長 第00036号、旧名ぷらっと←リッチ)
サンライフ (四国財務局長 第00078号)
アイフル (近畿財務局長 第00218号)
トライト (近畿財務局長 第00728号)
ワイド (関東財務局長 第00271号)
ティーシーエム (関東財務局長 第01341号)
パスキー (北海道知事石 第01369号)
ネットワンクラブ (東京都知事 第29729号)
idクレジット (東京都知事 第29730号)
シンキ (関東財務局長 第01188号)
アルコ (関東財務局長 第00065号)
パン信販 (東北財務局長 第00146号)
クレディア (東海財務局長 第00040号)
プリーバ (関東財務局長 第01258号)
ニッシン (現NISグループ、四国財務局長 第00016号)
三洋信販 (福岡財務支局長 第00015号)続きを読む
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