カード会社の収益源

クレジットカード

カード会社の収益源

1回払いで決済する場合、会員は手数料を支払う必要はない。カード会社は主に以下のようにして利益を稼いでいる。

収入源の一つは、カード会員の会費や、リボルビングや分割(アドオン)払い利用時の手数料(利息相当)とクレジットカードに付帯されてるキャッシングやローン・証書貸付などの融資による利息である。

そして、もう一つは加盟店からの手数料収入である。
通常、加盟店は売上の数%を手数料として支払う(カード会社から手数料分が差し引かれた金額が加盟店に払い込まれる)。これは、決済方法にカード決済を加えることで、手持ちの現金が少ない顧客を店に呼び込むことが可能になるため、店は手数料を支払ってでもカード会社と契約するのである。
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日本の主要イシュアの国際ブランド提携状況等

クレジットカード

日本の主要イシュアの国際ブランド提携状況等


自社で発行を行う日本の主要クレジットカード会社(イシュア)の
国際ブランドとの提携状況等を示す。

VJAのブラザーカンパニー、ユーシーカードのブラザーズカンパニー、
ジェーシービーのフランチャイジー、ディーシーカードのフランチャイジー、
UFJニコスのUFJカードのフランチャイジー、
バンクカードサービスに
業務を委託し発行する全国地方銀行協会に加盟する銀行、日本専門店会連盟に加盟する単会などに関してはVJA、ユーシーカード、JCBグループ、ディーシーカード、UFJカード、バンクカードサービス、日本専門店会連盟。
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クレジットカード

クレジットカード

独立系(その他)


本業が流通系やメーカー系などに当て嵌まらないその他の企業が、
グループ会社を通じてクレジットカードを発行するもの。

日本電信電話(NTT)の子会社であるNTTファイナンス(NTTグループカードを発行)やエヌ・ティ・ティ・ドコモ(DCMXを発行)、
住友商事の子会社である住商ファイナンスなどがある。

主に消費者との接点を持つ流通業者と組んで発行する場合が多い。
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クレジットカード消費者金融系

クレジットカード

消費者金融系

消費者への金銭の貸付けを主たる業とする
消費者金融大手もクレジットカードを発行している。

但し、
消費者金融系が発行するクレジットカードの多くは、
キャッシング用のカードにショッピングの機能を加えたものであり
メインは飽く迄キャッシングである為、
他の系列に比べてクレジットカードとしてのサービスは乏しい。
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クレジットカード石油系

クレジットカード

石油系

民族大手のコスモ石油はセントラルファイナンスと提携し、

国際ブランドの付いた「コスモ・ザ・カード トリプル」を
発行している他、信用保証(与信・債権回収)・
会員対応の業務とキャッシングサービスをセントラルファイナンスに委託した上、直接自社からハウスカード(「コスモ・ザ・カード<ハウス>」「コスモETCカード」)を発行する形態を石油業界で唯一とっている。

同じく大手の出光興産は、現在クレディセゾンとの折半出資会社である出光クレジットを通して「出光カード」を発行している。

これも石油会社がクレジットカード事業会社をもつ唯一のパターンである。
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クレジットカード交通系

クレジットカード

交通系


鉄道や航空などの事業を行う者及びそのグループ会社が
いわゆる交通系であるが、

国際カードを自社で発行しているのは
鉄道事業者の東日本旅客鉄道(JR東日本)及び小田急電鉄、

グループ会社で発行しているのは鉄道系の
東急カード、東武カードビジネス及び京阪カードのみであり、

これ以外はハウスカードのみ又は他社と提携した提携カードである。
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クレジットカード交通系

クレジットカード

交通系

その他、信販系などのクレジットカード会社と提携する形で、
何らかの特典(例「JR東海エクスプレス・カード」のような、
東海道新幹線の割引特急券を購入可能)を持つ
クレジットカードを発行する鉄道や航空会社グループも多い。


航空会社ではマイレージサービスと一体化しており、
航空路線の利用以外にも、加盟店でのクレジットカード利用金額によって
「マイル」が蓄積される制度になっている。

なお、関西地方の大手私鉄で発行している
乗車カード「PiTaPa」(ピタパ)も、
クレジットカードと同様の後払い式のカードであり、

国際ブランドクレジットカードと提携したカードも存在する。
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クレジットカード協同組合系

クレジットカード

協同組合系

ここでは商業者で構成される、協同組合連合会日本専門店会連盟(日専連)や協同組合エヌシー日商連などの傘下の協同組合を指す。

日専連の場合は、
DCやJCBが加盟店を開放し発行されている。
国際ブランドは
JCBとVISAが大半取り扱われていて、

MasterCardは日専連札幌などが発行するのみである。
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クレジットカード流通系

流通系は

国際ブランドと提携せずに発行するハウスカードのみを取り扱うものも多く、百貨店の伊勢丹子会社である伊勢丹アイカードが有名である。これ以外では、DIY・ホームセンター運営会社などが自社(自前)で行っているものも多い。

流通系に於いて最上位のカードは百貨店の外商カードであり、

三越を例に挙げれば、お帳場カードが最上位となる。

これは、医師・弁護士・著名人などの自由業や企業の幹部社員など
比較的社会的地位が高く裕福な者や、
非常に高額な買い物をした者に外商担当など
百貨店の社員が勧誘する事によって入手出来(招待制)、

1割以上の値引きや上得意客向けのサービスが受けられたりが起因だ
店によっては単純に社員紹介だけで余り買い物をしない者でも入手できる所もある。

外商カードは発行元や利用範囲(外商だけしか使えない等)によって、
クレジットカード(ハウスカード)でなく、
「掛売カード」という位置付けにしている場合もある。


[編
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クレジットカード、流通系

クレジットカード

流通系

百貨店やチェーンストアなどの流通会社のグループ会社が流通系である。


グループ会社のほか、
既存のカード会社(ほとんどは信販系)と提携して発行しているところも
多い。

多くは、ポイントサービスも兼ねており、
母体のスーパーマーケットや百貨店などの店舗と連携し、
対象店舗での値引きサービスやカードのポイントが一般加盟店での利用分より優遇されるものがが多く、
カード業界の中でもマーケティング力にすぐれた会社が多い。

なお、嘗ての親会社であるマイカルとの提携を解消し、三洋信販が筆頭株主であるポケットカードもこの分類に含まれるが、今後の業態再編などによっては流通系でなくなる可能性がある。

クレディセゾンもセゾングループの解体によって特定の流通グループに属さなかった所から、2002年以降高島屋・出光・ローソンなど他業種もしくは嘗ての母体であった西武百貨店の同業他社と積極的に提携する動きが見られ、2005年度にはユーシーカードの事業統合、2006年には株式の持ち合いをしていた持株会社のミレニアムリテイリング株全てをセブン&アイホールディングスへ株式交換する事となり、今後も既存の流通系の枠を超えた展開が期待される。
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クレジットカード、自動車メーカー系

自動車メーカー系


自動車メーカーの子会社が自動車メーカー系であるが、

自社で発行しているのはクレジットカード及びトヨタファイナンス、
日産フィナンシャルサービスのみであり、
これ以外は他社と提携した提携カードが殆どである。
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クレジットカード、電機メーカー系

クレジットカード

電機メーカー系

電機メーカーのグループ会社が電機メーカー系である。但し、住友信託銀行の子会社である住信・松下フィナンシャルサービスもこの分類に含まれる。

尚、日立カードサービス及び三菱電機クレジットは前者は日立グループ、
後者は三菱電機グループの従業員(OB及びOGを含む)にのみ

クレジットカードの発行を行っていて一般への発行は行っていない。
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クレジットカード、銀行系

銀行系

の多くは、JCB、DC、UFJ、UCと提携し、
又は三井住友を中心とするVJAに加盟し、クレジットカードを発行している。

但し、
りそなカードはセセゾンカードと、中央三井カードは信販系のセントラルファイナンスとも提携するなど銀行系以外との提携も行われている。

特にセゾンは銀行系との提携に積極的であり、

2006年10月には静岡銀行と提携し、
同行との折半出資で新たに会社を設立する事を発表している。

また、TSBキャピタルは同社の親会社である東京スター銀行が有するMasterCardの権利を利用して TOKYO STAR CREDIT を発行している。

尚、 American Express は当初から旅行(交通機関・宿泊施設の手配など)とエンターテイメント(演劇チケットやレストランの手配)に関するサービスが充実していたため、元来T&E(Travel & Entertainment)系というジャンルにも当てはまる。

(日本ではこの他 各種JCBカードやソニーファイナンスのeLIOカードも同類と見なされる場合がある。)
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クレジットカード、銀行系

クレジットカード、銀行系

銀行又は銀行持株会社のグループ会社が銀行系であるが、

クレジットカードここでは、銀行系クレジットカード会社によって設立された日本クレジットカード協会の会員を銀行系とする。

現在のメガバンクが中心となり設立したジェーシービー(JCB)、三井住友カード(以下「三井住友」)、ディーシーカード(DC)、UFJニコス(UFJ)、ユーシーカード(UC)と外資系のシティカードジャパン、American Express International(日本支社)などが主である。

但し、UCは自社でクレジットカード(UCカード)の発行は行わず、流通系のクレディセゾン(以下「セゾン」)又はブラザーズカンパニーであるUCカードグループのいずれかが行う為、他の銀行系とは大きく異なる。
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クレジットカード会社の系列

クレジットカード会社の系列


クレジットカードの発行を行う企業は、
設立母体又は自身の業種によって様々な種類があり、

15年程前迄は銀行を母体とする銀行系、信販会社による信販系、流通会社を

母体とする流通系の3つでクレジットカードの発行枚数の殆どを占めていた

1980年代から石油系・交通系、
1999年からは消費者金融による消費者金融系、
2000年代にはこれら以外の異種業による参入が起きている。

尚、この様な業種別に分けるのは法律で規定されているものではなく、
クレジットカードを発行する企業の設立母体や加盟団体
(銀行系の日本クレジットカード協会・信販系の信販協会など)で

完全に縦割りされてきた事に由来するが、

近年は業種別の枠を超えたクレジットカード業界の事業再編や
提携が活発になっている(境界が不明確化)為、
必ずしも正確な記述ではなく曖昧さが含まれる点を理解したい。
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クレジットカード(日本)家族カード

クレジットカード(日本)

家族カード

従来は会員本人(本会員)のカードを家族が利用して、後に家庭内で請求上のトラブルや盗難・偽造カードの不正使用が多発した時期でもあった為、
1998年5月より業界団体(JCCIAなど)の主導で、家族で有っても他人名義のカードは使えない。

裏面にサインが無い、あるいは利用票とカード裏面のサインが異なる場合は
取り扱えない。

カード利用時に(カード会社へ)電話で本人確認をする事がある。

以上の事をカード会社・加盟店・会員へ徹底を促したため、
「会員の家族が会員本人のカードを使う機会が有る場合は家族カードへの入会を勧めます」と、パンフレットや会員誌で周知するカード会社もある。


家族カードでの利用分は普通、
本会員利用分と合算して本会員宛へ利用明細書が送付され、支払も本会員と合算されて口座から引き落とされたりするが、

これとは別に「パーソナルアカウント」という家族カードでは、
本会員が支払う家族カードとは別に、その家族会員個人の口座から引き落とされるカードが発行される。

そのカードでの利用分は本会員とは別の、
家族会員本人宛の明細書が発行される。

これによって、用途に合わせて使い併せる事が出来る。

この「パーソナルアカウント」部分で本会員同等の入会審査が
家族会員に伴う。(
入会条件として家族会員本人も定職に就いて安定した収入を得ている事が必要)。

また、「パーソナルアカウント」は未だ
少数のカード会社しか導入していない。
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クレジットカード(日本)家族カード

クレジットカード(日本)

家族カード

会員本人のカードを家族
(基本的には同居している配偶者や高校生以外の18歳以上の子・
 退職後の親など)が利用するための追加カード。

一般的に不利とされる属性
(無職・専業主婦などで収入が無い・有ったとしても不安定な者など)でも
会員本人の信用でその家族名義で発行される。
基本的に本会員と残債額やポイントを合算した上で同じ限度額まで利用できる他、総限度額の範囲内で各々のカード毎に限度額(の上限)を本会員の任意で設定できるカード会社もある。

なお、
家族カードでは国内のキャッシングやカードローンの利用を不可とする
カード会社もある。
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クレジットカード、日本(追加カード)

追加カード

追加カードとは、クレジットカードの会員(本カードの所持者)に対して、

利便性向上のために発行される機能特化型のカードのことである。

通常、追加カードの利用分は本カードと一体のものとして扱われる。

以下の種類が有る。

1 家族カード
2 ETC専用カード
3 リボルビング払・分割払・ボーナス払専用カード
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クレジットカード、信販系

クレジットカード

信販系

割賦販売法に定める「割賦購入あっせん」を主たる業とする者が

信販系であるが、ここでは、社団法人全国信販協会の正会員を
信販系とする。

楽天の連結子会社である楽天KC(KC)も今のところ信販系に含まれるが、

KCは、2006年11月1日に信販事業を分割し、

同じく信販系のオリエントコーポレーションが承継する事を発表した。

これは、KCが信販から撤退する事を意味する為、

分割が行われる同日を以てKCは信販系でなくなる可能性がある。
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クレジットカード、銀行(本体発行)

クレジットカード

銀行(本体発行)


銀行が、グループ会社を介さずに本体で発行するものが銀行本体発行である。

スルガ銀行は、社団法人全国地方銀行協会の会員(地銀)で

唯一のVISAのプリンシパルメンバーであり、

SURUGA VISAクレジットカードを銀行本体発行している。

また、地銀全体では、共同で出資している

バンクカードサービスに業務を委託し、「
バンクカード」を地銀各行が銀行本体発行している。

但し、一部は取扱を中止するなど撤退の動きも出始めている。


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