クレジットカード、消費者金融12

クレジットカード

消費者金融12

最高裁第二小法廷判決 平成16年(受)第1518号 貸金請求事件(2006年01月13日) において


利息制限法以上の金利の支払いについて、

「期限の利益喪失条項」などで事実上の強制がなされた場合、
みなし弁済の要件を満たしていないとされた(シティズ判決)。

続いて1月19日に最高裁第一小法廷、

1月24日に最高裁第三小法廷において同様の判決があり、

3つの小法廷で判断が一致した。これを受けて、


金融庁は、貸金業規制法の施行規則を改正し、
契約書・領収書に「期限の利益喪失条項」は

利息制限法の利率を超えない範囲においてのみ効力を有すると
記されることになった。この改正が、みなし弁済をめぐる法廷での争いに影響を及ぼす可能性が指摘されている。

クレジットカードや信販会社のローンカードによるキャッシングサービスも、上記と同じ状況であるが、

このうち信販会社などのショッピングクレジット(個品割賦)の長期回数支払で利息制限法を超える手数料率(金利)であっても、
貸金業法・利息制限法などの規制は一切受けない為(割賦販売法が適用される為)注意したい。

クレジットカードの場合、債務整理の際にキャッシングについて過払いがあれば、ショッピングクレジットの債務と相殺される。
posted by credpointgenkin3158 | TrackBack(0) | 消費者金融とは

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