クレジットカード、消費者金融10

クレジットカード


消費者金融10



実際には、判例により要件の一つとしての受領書(18条書面)の発行が銀行振込での返済時にも要求されるなど、

貸金業法43条はみなし弁済が認められることはほとんどないと言ってよいほど厳格に解されており、

弁護士・認定司法書士等が任意整理
( 弁護士・認定司法書士等が受任し、利息制限法の金利で計算し直した残債務を一括・分割返済(3−5年)する債務整理方法、将来利息は原則として付かない )等をする際には、これをきちんと利息制限法の金利で
計算し直して残債務を減額させ、過払いがあれば返させる
(利息の引き直しという)。

仮に約定利息29.2%で、約定利息分のみを返済し続けた場合、新たな貸付が無いなら6年未満で債務は0となる。

実際には
約定利息分を超える返済と新たな貸付が混在していることが通常であり、
正確な取引履歴に基づいた正確な引き直し計算が必要である。

貸金業者が取引履歴の開示を渋る場合もあり、

過払い金を回収するための訴訟が必要となることも



(取引履歴は弁護士・認定司法書士等が代理人となって貸金業者に開示を求めることが多い。開示を求めることは本人でも可能であり信用情報機関に登録されることは無いが、業者にマークされる可能性はある)。

過払い金=不当利得は「法律上の原因なく」受けた利益である。不当利得であると知りながら利益を得ていた貸金業者は「悪意の受益者」であり、受けた利益に法定利息(年利率5-6%)をつけて返還する必要がある。

しかし、
貸金業者は、過払い金があるということを知りながら、これを自発的にに返そうとはしない。

そのうえ、みなし弁済の要件を満たさないがゆえに不当利得になることを知りながら金を受け取り、取立てを続けている。
posted by credpointgenkin3158 | Comment(1) | TrackBack(0) | 消費者金融とは
この記事へのコメント
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Posted by 「クレジットカード比較」管理人 at 2010年05月22日 13:50
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